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1. 燕市議会 2020-03-09
   03月09日－一般質問－04号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　令和２年第１回燕市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　令和２年３月９日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　柴　山　　　唯　君　　　　　２番　岡　山　秀　義　君　　　３番　田　澤　信　行　君　　　　　４番　柳　川　　　隆　君　　　５番　宮　路　敏　裕　君　　　　　６番　小　林　由　明　君　　　７番　樋　浦　恵　美　君　　　　　８番　渡　邉　雄　三　君　　　９番　中　山　眞　二　君　　　　１０番　大　原　伊　一　君　　１１番　山　﨑　雅　男　君　　　　１２番　タナカ・キ　ン　君　　１３番　塙　　　　　豊　君　　　　１４番　長　井　由喜雄　君　　１５番　齋　藤　信　行　君　　　　１６番　渡　邉　広　宣　君　　１７番　大　岩　　　勉　君　　　　１８番　土　田　　　昇　君　　１９番　堀　　　勝　重　君　　　　２０番　丸　山　吉　朗　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　遠　藤　　　浩　君　　　総務部長　田　辺　一　幸　君　　企画財政　田　辺　秀　男　君　　　市民生活　髙　野　光　郎　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　（筆頭部長）　　健康福祉　佐　藤　徳　子　君　　　産業振興　小　澤　元　樹　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　都市整備　小　山　光　生　君　　　教育次長　宮　路　一　規　君　　部　　長　　教育委員　二　平　芳　信　君　　　総務課長　前　山　正　則　君　　会 主 幹　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　企画財政　春　木　直　幸　君　　　税務課長　荒　木　信　幸　君　　課　　長　　生活環境　杉　本　俊　哉　君　　　社会福祉　赤　塚　忠　男　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　長寿福祉　熊　谷　良　紀　君　　　商工振興　遠　藤　一　真　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　都市計画　高　波　　　茂　君　　　学校教育　太　田　和　行　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　（空き家　　等対策推　　進室長）　　子 育 て　白　井　健　次　君　　　社会教育　石　田　進　一　君　　支援課長　　　　　　　　　　　　　課　　長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　今　井　和　行　君　　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　議会事務　本　間　みゆき　君　　　議会事務　熊　谷　圭　祐　君　　局議事課　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　副 参 事　　　　　　　　　　　　　課 主 事　（議会係長）　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開議 ○議長（丸山吉朗君）　おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（丸山吉朗君）　それでは、日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、５番、宮路敏裕君に発言を許します。 ◆５番（宮路敏裕君）　おはようございます。それでは、通告に基づきまして順次質問を行ってまいります。　　大項目の１、高齢者の交通手段について。中項目、本市が取り組む公共交通について順次伺ってまいります。高齢者人口の増加や経済を取り巻く厳しい状況を背景に、公共交通は今後ますます切実にニーズが強まることは間違いないと思います。本市では、平成25年の新庁舎移転に併せた循環バススワロー号の運行路線の改編や、その後のやひこ号との乗り継ぎ、連携、またデマンド交通きららん号の導入も含め、利用している市民には大いに歓迎されている施策であると思います。きららん号は、今年度過去最高の利用者数で推移しているとの報告も先日あったばかりであります。しかし、さらなる高齢者人口の増加は待ったなしであり、市民の中には交通の足さえあれば安心して運転免許を返上できるのだが、しかし底が見えないと考えている市民がまだ大勢おられるのではないかと私は思っています。この間、通院のための利用が多いきららん号では午前中に集中するために予約が取りにくい、諦めざるを得ないという、こういう課題やスワロー号でも路線延長が長いため、運行に時間を要する課題などがあり、利用者からも強く指摘されています。これらの点では、同僚議員からも繰り返し一般質問で取り上げられてきたところであります。その上で、①として、燕・弥彦地域公共交通網形成計画では、５年単位で課題を捉え、改善を図っていくとあります。循環バス及びデマンド交通について、現時点の改善方針の議論の到達点について、この計画というものは期間が2019年から23年であり、５年間の、まだ現在は２年目の段階ではありますが、現時点での認識を伺います。　　次に、燕・弥彦地域公共交通網形成計画の書面に掲載されている公共交通に関する意識調査の中で、65歳以上の人できららん号の利用方法が分からない、予約が面倒という回答が目立つと思いますが、この点についてどう捉えているか認識を伺います。　　３つ目に、同じく計画書にあります利用者対象調査の中で、今後の利用以降について、スワロー号では87％が今後も利用すると回答している一方、きららん号ではそれが45％、今後も利用するが45％でした。この回答は、利用者全体を反映したものではないかもしれませんが、どのように受け止めているのか認識を伺います。　　次に、大項目の２つ目ですが、社会教育施設使用料見直しについて、中項目、各団体への影響について順次伺います。この社会教育施設使用料見直しの条例改定については、検討委員会を設置し、10回の審議、議会での審議やパブリックコメントの募集も行い、昨年の９月議会で議決されたものであります。公民館など、施設を利用する団体にとっては、使用料の条例改定案が議論されているということを中間で知っていた人もあったようですが、昨年９月の議決後、団体を対象とした説明会に参加して初めて自分たちのサークルにはどのくらいの負担金額が生じるのかを知ることになり、どう対応しやりくりしていくのかが迫られている。これが各団体の今の状況であると思います。また、施設の使用頻度や使用するその間取りの広さ、サークルに所属する人員数の違いによって、この使用料見直しが影響度合いというものが違うということになるわけですけれども、説明会で細かいことを資料では十分理解できず、４月から実際に施設を利用して使用して初めて実感する、こういう団体も今後あり得ることも私は想定しているところであります。　　そこで、小項目①で通告しました、文化協会に所属する団体の場合、この団体は公民館や吉田青少年ホームを借りて、週に３回、月にすると12回踊りや歌の練習をし、日曜日にはその練習の成果を老人施設で発表しているという団体です。使用料見直しによって一月当たり１万1,440円の負担になることが判明しました。急激な負担にならないように配慮して、８割減免をしても、このようになるというケースであります。昨年の９月議会の時点では、このような高額な負担が生じる団体など、全く私も想像できず、私自身がアンテナの感度が鈍かったのかなと、この団体の代表を前にして、思い知らされたところであります。見直しに当たっては、慎重に議論してきたという説明は受け止めていますが、所管部局として、こういう負担になる団体を想定していたのか、このような負担額について、どう受け止めているのか認識を伺います。　　２つ目に、負担増を理由に団体が解散してしまうことがあっては、誰のための社会教育施設かが問われることになります。経済的に余裕のある人しか利用できない施設になっては本末転倒であり、団体の動向について注視していくことが必要ではないかと思いますが、認識を伺います。　　これで壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。それでは、宮路議員のご質問にお答えします。　　私から１番の（１）の①、公共交通の改善の方針、現状についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては各担当部長から答弁させていただきます。　　１の（１）の①、燕・弥彦地域公共交通網形成計画における循環バス及びデマンド交通に関する現時点での改善方針ということについてのご質問にお答えいたします。この計画では、循環バスに関しては地域住民の移動実態や移動ニーズを踏まえたスワロー号、弥彦号の運行再編及び新規路線の開設検討を掲げております。また、デマンド交通に関しましては、おでかけきららん号の運行方法の見直し検討を掲げております。５カ年計画の初年度である今年度につきましては、交流人口拡大のための交通手段の充実を図るため、循環バスイベント連携社会実験事業としてスワロー号を使って休日のイベントに合わせた試験運行を実施いたしました。令和２年度、新年度におきましてはバス路線網の充実を目指して、人口の集中度が高い燕地区において新規路線の開設に向けた新たな社会実験を行い、利用状況を調査してまいりたいと考えております。このような社会実験を行うことで、利用状況などを把握するとともに計画の最終年度である令和５年度には県央基幹病院の開院が予定されておりますので、それらの移動実態や移動ニーズの変化なども踏まえながら、スワロー号の見直し再編などを順次進めてまいりたいと考えています。　　以上です。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　おはようございます。私からは１の（１）の②、③についてお答えをいたします。　　最初に、１の（１）の②、高齢者意識調査においておでかけきららん号の利用方法が分からない、利用が面倒という回答が多いことに対する認識についてお答えいたします。きららん号につきましては、予約に応じて運行経路やお迎えの順番を決めて、乗り合いで運行するデマンド交通の特性上、予約は必要不可欠となります。担当課の窓口や予約センターにお問い合わせいただいた際には利用方法や１週間前からの予約受付が可能なことなどを丁寧に説明をさせていただいております。今後も分かりやすい利用方法の周知に努めるとともに、引き続き懇切、丁寧な対応を行ってまいります。　　次に、③、計画書にある利用者対象調査の中の今後の利用意向に対する認識についてお答えいたします。おでかけきららん号の利用者対象調査では、今後も利用すると回答いただいた割合が45％となっておりますが、無回答の割合が非常に多かったことから、無回答の方を除いて、再度計算をいたしますと、90％となります。同様に、スワロー号も無回答を除いて再計算をいたしますと、93.5％となり、いずれも利用者の９割の方から引き続きご利用いただく意向が示されております。きららん号を利用するには、予約する必要がありますが、１度ご利用いただいた方には安い料金で家の玄関から目的地まで行ける便利さを実感していただいており、利用者の満足度は高くなっているものと認識をしております。　　以上でございます。 ◎教育次長（宮路一規君）　おはようございます。私からは大項目２についてご答弁申し上げます。　　初めに、２の（１）の①、使用料見直しによる団体の負担額に対する認識についてお答えいたします。社会教育施設の使用料の算出においては、施設の維持管理費を基に算定し、他市との料金の比較や負担の急増を抑える措置も併せて講じることで、地区の施設の使用料の差を是正しております。ご指摘のような負担額になる利用は、利用回数が非常に多い場合や、大ホールのような広い貸室を複数回使用している場合が考えられます。こうした場合は、利用時間や適正な広さの貸室への見直しなどにより、使用料の負担軽減を図っていただければと考えております。　　次に、２の（１）の②、団体の動向を踏まえた今後の対応についてお答えいたします。このたびの使用料及び減免基準の見直しにより、利用者の方々にとって負担増となる場合もありますが、これについては利用者間の公平性に加え、施設を使わない方々との公平性に配慮したものであります。利用者の方々にはこのたびの使用料見直しの趣旨をご理解の上、これまでと変わりなく生涯学習活動を行っていただきたいと考えております。今後利用者の方々から様々なご意見を頂戴すると思いますけれども、適正な運営を進めていく中で、将来的に課題が生じた場合は必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆５番（宮路敏裕君）　それでは、順次再質問を行ってまいります。　　公共交通についてのこれからの市民のニーズを把握しながら、それに応えていく検討課題を解決していくということで、今ほどもありましたが、これからいろいろな再編あるいは新規路線の開拓のための社会実験も行っていくということでありますけれども、私その中で冒頭少しやっぱりこの間の利用者からの指摘という点で、平日の午前中、通院のために利用するという利用者の方が、やっぱりなかなか予約が集中するために、諦めざるを得ないという状況は相変わらずあることについての対応といいますか、対策については今の冒頭の説明の中では十分にされていないのではないかと私は受け止めましたけれども、その点について検討なり方策なりありましたら、ひとつお聞きします。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　きららん号を利用される場合の午前中通院に使われるときになかなか予約が取りにくいというご質問だと思っております。これにつきましては、先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、午前中がやっぱり予約の状況が多いと。中でもやっぱり10時くらいが一番多いというようなところが今現状でございます。予約のお電話をいただいたときに、午前よりもやっぱり午後のほうが少しすいているというところもありますので、午後のご利用をお願いしたりとか、そういった形で利用者の方にはお願いをしているというところでございますし、同じ午前中でも少し早めとか、逆にちょっと遅めとか、乗れる時間帯というところも一応ご案内をさせていただいているというところでご理解をいただきたいと思います。 ◆５番（宮路敏裕君）　利用者さんの予約の際にはそういう形で丁寧な説明をして、理解を求めるということで今ほどもありました。これは、今までも同僚議員がこの問題を取り上げている中で、同じようなことでオペレーターさんから比較的すいている午後の時間帯あるいは１週間前から予約可能だということなどを丁寧に説明されているということですが、私繰り返しになりますけれども、今ニーズがある中でお医者さん、通院のためにニーズがある中でどうしてもやっぱり今のままでは必ず先着順ですから、予約が取れた人と取れない人が今の状況の中では、運行のキャパシティーの中では必ず発生するということではないかと思います。諦めざるを得ないという方が今後やっぱり路線の再編とかということも視野に検討されるということもありましたが、いずれにしても現状でもきららん号、またスワロー号を利用して通院をされているという方もいらっしゃるわけであるわけですから、このスワロー号、きららん号の能力を最大限に発揮して、そういう中で路線の組み替えといいますか、改編などについてやっていくなりして、恐らく高齢者はこれから団塊の世代のピークを迎える中で、加速度的に高齢者のニーズは私は増えてくるんではないかと思いますが、それに遅れないような再編などの構築も含めてやっていかなければならないんではないかと思いますが、認識について伺っておきます。 ◎市長（鈴木力君）　基本的にきららん号、非常にニーズが高いのにキャパが限られているというところからのご指摘でございましょうし、その点につきましては、これまでも別の議員からもいろいろとご指摘をいただきました。その都度お話しさせてもらいたいので、その声は十分に我々も分かっておるんですけれど、これまでもお答えさせていただきましたけれど、300円で自分のうちから目的地まで行ける、こんな便利な公共交通機関が何の制約もなくどんどん乗れるという状況になったら、民業圧迫という問題が出てくるという、タクシー業者に対しての民業圧迫、現在きららん号を委託しているタクシー会社の皆さんからはこの辺、今最大限協力している、それ以上の増車というのはなかなか難しいということを言われていまして、むしろタクシー料金との差額を300円でいいのかというぐらいまで指摘されている状況でございますので、なかなか単純にスワロー号ニーズが高い、予約が取れない、だから増車という形にはなかなかならないと、これは繰り返しお話しさせてもらっていたかと思いますけど、ということで、まずその事情はご理解いただきたいと思います。じゃどうするかと、そこは予約の見直し、取り方でご理解をいただいて、なるべくするということをやりつつ、我々としては、やはりスワロー号をもう少し充実することによって、空白地帯とかあるわけですよね。そこの部分で何とかバスを今まで以上に乗ってもらうような路線をつくりつつ、きららん号に負荷がかかっている部分を分散するという方向で何とかできないかという基本的な考えの下、いろんな工夫をこれからやっていこうということでございます。その典型がこの令和２年度において、比較的人口がかなり多いにも関わらず、バスが空白になっている方々が病院等に行くときにご利用いただければ、きららん号に負荷がかかっている部分が分散できるかもしれないと、そんな思いで今取組を始めているということでございます。お気持ちなり、現状はよく分かっているんですけど、やはり一方でどういう仕組みで燕市の公共交通が成り立っているかという状況を考えますと、やっぱり一定の制約の中で対応を考えていかなければならないと、そのご事情はご理解いただければなというふうに思っています。そういった制約の中で最大限市民の皆さんのニーズに対応できるように、いろんな工夫、改善を図ってまいりたいと考えています。 ◆５番（宮路敏裕君）　今ほどの答弁がありましたことについては、私も受け止めて、２つの交通手段を役割分担もきちっとしながら分散化していって、全体としてボリュームが上がるようになることを望んで、次の２つ目に移ります。　　きららんの予約について、これからも丁寧に説明していかれるというお話もありました。私今回のこの公共交通に取り上げるに当たって、これやっぱり市民のある方から、今すぐではないが、いずれ運転免許を返上して、市のバスを利用するときが来ると思うが、きららん号の使い方が分からない、試しに経験しておきたいので、申込みの仕方を教えてもらえないかというお話があったという状況なんです。私はこれらを聞いて、やっぱり利用するきっかけ、あるいは利用の仕方、やり方を知りたいと思っている市民が潜在的に多いのではないかと思いますし、きららん号に限らず、スワロー号のほうもそうかもしれませんが、やっぱりやり方が分かれば積極的に活用していこうというふうな行動に出られる方もこれからも出てくるんではないかと思います。その点でも利用のきっかけとか、利用の申込みの仕方について、やっぱりこの点でもさらに強めていくといいますか、図っていくことも必要ではないかと、その結果として利用者の増につながっていくのではないかというふうに、ちょっと考えたところですけども、見解がありましたら、伺っておきます。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　きららん号を利用したくても利用方法が分からないということのご質問かと思います。市のホームページには掲載をさせていただいてはおりますが、なかなかホームページを御覧いただけないという方もいらっしゃるかと思います。私ども随時広報を通じまして、利用方法の分かりやすさを掲載をしていきたいというふうにも思っておりますし、もしご要請がありましたら、出前講座というのもございますので、お声をかけていただければ、ご説明にお伺いもさせていただきたいということも考えております。一度ご利用いただけると、乗り方といいますか、仕組みが分かっていただけるのかなと思いますので、これからもそういった周知についてはちょっと力を入れていきたいなというふうに思っております。　　以上です。 ◆５番（宮路敏裕君）　今ほども言われるように、一度経験すると、あ、こういうものだということで、利用者さんといいますか、利用したいという方も安心されるということになると思います。これからもそういう点で周知含めて目配りをしていただきたいと思います。　　次に、③についてでありますが、利用者調査、利用者へのアンケートを通じて、スワロー号に比べてきららん号のリピートしたいという回答が数字的に低いではないかということについては、今ほども実態としてはきららん号についても、今後も利用したいという方が実態的にはアンケートでも90％を超えている方がそういう回答の数字になっていると今説明がありましたので、これはスワロー号及びきららん号ともに使って、使用して、利用してみて、また利用したいという方がやっぱり大勢いるということが改めて私も今の説明で理解したところであります。その公共交通の取組については、市長も繰り返し、住民が地域で自立した日常生活や社会生活を送ることをできるような、そういう保障するような取組であり、特に交通弱者である学生や高齢者、障がい者などに交通手段を提供することを基本使命としているということを市長が、これもおっしゃっているのを私も同僚の一般質問の中でお聞きしているところでありますが、それに関連して、１つご紹介しますと、これも私伝え聞いた話ではありますけれども、きららん号の利用者の方が時々相乗りで同乗される方についてのお話を聞いたんです。これ当局の皆さんもご存じのことかもしれませんけども、きららん号に盲導犬を帯同してきららん号を利用されるという女性の方がおられて、その方は訪問介護サービスの仕事として相手先にお邪魔して、お話し相手になってあげると、このような仕事をされている方で、週にきららん号を何回も頻発に使って、そういうふうな訪問の仕事をされている方がいらっしゃるということだそうです。これを教えてくれた方も、こういう方にとってはきららん号というのはまさに生命線と言っても過言ではないのではないかというお話もされていました。私もそのように受け止めております。そういう意味でも公共交通の取組については、今後も一層使命が果たされる、そういうものであることを求めまして、私のほうから次の質問のほうに移ってまいります。　　第２、２つ目の項目のほうであります。公共施設の料金の見直しのことについて、今ほどもこの見直しの基本的な目的、そして経過についても説明もあったことではありますが、私が挙げた、そういう金額の事例について、今ほどは大ホールとか、かなり大きな場所を使っているケースではないかということではありましたけども、大ホールほど大きなところでは、ふだんの練習ですから、使っていないそうです。一番30分単位で費用が発生するのはたしか吉田の青少年ホームの講堂を使う場合かなというふうに思いますけども、いずれにしても１回の活動、団体のサークルの活動の時間が元気に頑張って時間をかけて、そして例えば特に歌とか踊りとかということになると、それなりの広い場所じゃないと活動ができない、そういう団体も様々あると思います。私が今回取り上げた団体に限らず。負担の金額についてはいろいろ様々なケースになると思いますけども、この見直しの中でも８割減免を設ける、この減免を設けるというのは急激な負担にならないように配慮する、こういう考えから減免というものを設けていることというふうに私は受け止めていますけども、配慮を考えているということで減免をしているということについては間違いないかどうかひとつ伺っておきます。 ◎教育次長（宮路一規君）　８割減免のお話が今出ましたけれども、私どもも公民館を一つ例に取りますと、これまで社会教育関係団体の皆さんから一生懸命ご利用いただいているわけですけれども、これまでは全て100％減免ということで、無料でお使いいただいておりました。しかしながら、今回使用料の見直しということで、ご負担をいただくといったところで、無料から負担をいただくといったことで、非常に負担感が出てくると思いますので、その面で８割減免まで引き上げるといったところで負担感をあくまでも軽減する措置といったふうに捉えておりますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ◆５番（宮路敏裕君）　活動する団体に配慮しつつ、減免制度を取り入れているという前の説明かと思いますけれども、もともとこれは全ての使用者というわけじゃないですけども、協会に所属しているとか、団体登録している場合、100％減免であったと。その100％減免、こういうこの取組というのは、やっぱり民間の施設ではなくて、公共の施設であるわけですから、市民が何ら心配なく自らのそういう市民活動を頑張って行って、結果的にそれが地域の活性化も含めてやっぱり、これ公民館ばかりではありませんが、体育施設もそうだと思いますけども、地域の皆さんが活力を持って過ごしていく、それに寄与するという意味で減免制度ということも含めて、やっぱり今までもあったんだろうというふうに思います。私少なくともこの４月から周知を図って進めていくわけですから、私はこの使用料の見直しを今撤回すべきだというふうに、そのつもりでこの問題をテーマとしているわけではありませんが、本当に一例として、そういう先ほど挙げた例の団体ですが、私はほかの団体のことをよく調べたわけではないですけども、取り上げた団体以外にも同じぐらいの施設の利用回数を活発にやっている団体もあるそうです。ここまで行かなくてもかなり金額が、負担が強いられるという場合もあると思いますけども、例えば今後ですけども、急激な負担についてはさらに上限を設けるとか、活動を支える方策について検討して、元気な高齢者の活動を後押しすることも、今後ですけども、考えていく、こういうことも必要ではないかと思いますけども、認識を伺っておきます。 ◎教育次長（宮路一規君）　負担増になる団体への今後の対応はどうかといったようなお問いかと思います。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、今後の使用料の見直しについては公費と受益者負担のバランスを確保するために、社会経済状況であるとか、社会経済情勢の変化、それから施設の利用状況など、使用料と施設のコストについて考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ◆５番（宮路敏裕君）　今後の考慮に当たっても、利用者とされる団体の皆さんの声も大いに聞いていただきたいと思います。　　その上で、この①で使用料見直しに当たっての慎重な議論をしてきた、その経過の上に立って、もう一点このケースをご紹介しますが、議論の経過の中で、私結果として地域に様々あります老人会、老人クラブにとっても今回の見直しによって影響が出ているケースについて、これも当事者の方から伺う機会がありました。老人会、老人クラブについては、私の住んでいる町内にも老人会があり、活発に活動しています。公民館を使用する場合も自治会と同じようにこの４月以降も100％減免であるということを私の町内の老人会の関係者の方もおっしゃっておられます。ところが、その一方で、様々な団体がある中で、グラウンドを借りて使用してスポーツを楽しむ老人クラブというものもあるわけですけども、そこではこの４月以降、週１回月４回活動していることについて、ここでもやっぱり計算すると一月当たり4,800円の使用料がかかるという説明をこのスポーツを楽しむ老人のクラブの団体は説明を受けているということのようです。この団体はこれまで、この３月までですけれども、市の補助金も受けて活動し、地域で活動する老人クラブの一つとして使用料が全面的に免除であった老人クラブですけれども、今回この４月以降大変な影響がかぶってくるという、こういうことの説明を私もお聞きしました。冒頭言いました見直しの議論の中で、老人会でもまちまちだということかと思いますけども、こういうケースがあるということも委員会なりの議論の中でも俎上に上がっていたのかどうか、私は疑問に思いますけども、どうかについて伺います。 ◎教育次長（宮路一規君）　老人クラブへの影響といいますか、その後の対応も含めてのご質問かと思います。今回の見直しでは、老人クラブへの減免というのはないわけでございますけれども、補助金を出している部分につきましては、文化協会、スポーツ協会に補助金を出しておるわけですけれども、そこについてはまだあくまでも運営費の補助といったところで、そこに所属している団体の事業活動についての補助金ではないですので、そこは老人クラブであろうと、今ほど言った文化協会、スポーツ協会の所属している団体であろうと、今回使用料を一定程度負担していただくことには変わりはありませんといったところをまずもってご理解をいただきたいと思います。　　それから、ある団体を例示していただいた中で、負担が増えて大変なことになっているといったご質問もありました。先ほども答弁させていただきましたように、例えば体育館でアリーナを使っているような団体であれば、今まで全面使っていたものを２分の１あるいは４分の１というふうに面積を縮小しながらお使いいただくようなことについても、当然施設所管課としてもご相談にしっかり応じてまいりたいと思います。それによって使用料を低減できるといった可能性も見えてきますので、そういったご相談にも積極的に応じていきたいと思いますし、また体育館のアリーナではなくて、違う施設で30分当たりの使用料も安いところもございますので、そういった部分についてもご相談をいただければ、丁寧に対応していきたいと考えております。　　以上です。
   ◆５番（宮路敏裕君）　今ほどの説明ですと、原則は原則としてあるけれども、場合によっては柔軟な対応もあり得るのかなという意味として受け取っていいのでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　原則当然使用料は頂きます。柔軟な対応といったところではなくて、例えば先ほども言いましたように、体育館のアリーナを使っていて、今まで全面を使っていたような場合は、非常に高額になると思います、これから使用料を頂く面では。例えばそこを２分の１の面積、あるいはまた４分の１の面積で事足りるようであれば、そこは使用料も使った面積に応じて頂くことになりますので、使用料の負担増の抑制には寄与するものと思いますし、また使用料が体育館のアリーナよりも安い違った施設を紹介することも可能ですので、そういったご相談には柔軟に応じていけるといったことでございますので、よろしくお願いします。 ◆５番（宮路敏裕君）　今の説明の下で団体として対応するということであると、結果的にはやっぱり自分たちの活動を、場合によっては活動の内容といいますか、時間とか、回数とか含めても、縮小、そういうふうに活動が抑え込まれるというふうなことも起こってしまうのではないかというふうに思いますし、これでいいのかと私は今の答弁の説明の中ではとても納得いくところではありません。その上でこれらの特にやっぱり老人会、老人クラブ、高齢者の方、元気な高齢者、先ほども繰り返しになりますけども、元気な高齢者をやっぱり後押しする、もともとそういう考え方あるわけですから、それをやっぱり損なわないような対応というものを今後是非求めていくところであります。　　あともう一点、②についても、私のお聞きしているのは、同じような内容かとは思いますけども、施設利用者、今ほどの話の中でも施設を利用しない方への、そういう活動に、施設を利用し参加されない市民の方への配慮も含めてあるんだというお話もありましたが、そういうことを突き詰めていけば、利用者さんの中では何のための施設か、公共施設か、何のための公民館かという、そういうことの反論が返ってくるのではないかというふうに私はお聞きしているところであります。いずれにしても、４月以降、各団体のいろんな対応で動きが出てくると思いますけども、先ほども言いました、使用料の見直しによって活動を縮小する、あるいはもうこれ以上やっていくの難しいなということで解散するようなことがないのか、あるいは実際に４月以降にどれぐらい負担が起こってくるのかについて、影響調査といいますか、実態調査を是非私は担当のほうでしていただいて、その影響の内容をやっぱり考慮して、できる対応を図っていただきたいというふうに思いますが、そういう実態調査について是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　この使用料見直しによって、４月以降影響を受ける団体がかなりあるんで、その調査等やって、対応を検討してみてくださいといったようなご質問かと思います。先ほども答弁いたしましたけれども、この使用料見直しについては、各団体からかなり使用料を徴収されるということで、どういった活動の形態にしていったらいいかという問合せというのが社会教育課のほうにはかなり来ているんです。そこで先ほど言いましたように、活動規模に見合った部屋の紹介であるとか、あと使用料は事前納付になりますので、これまで使わないところまで予約をしていたというとちょっと語弊のある言い方ですけども、かなり、使用するかしないかというところをしっかり整理した中で予約を入れていなかった団体もあるんで、そうするとそういうふうな形で今後も４月１日以降も予約をしますと、使用料は事前納付になりますので、そうするとやっぱりそこでも使用料がぐんと増加するという負担感も出てきますので、そういったところではっきり使用するかしないかも含めて利用団体のほうにはお話をさせていただいています。　　今後の調査につきましては、４月１日以降も利用者の皆さんからはいろんなご相談があるかと思います。そういったところについては、丁寧に窓口のほうでしっかりご相談に応じるとともに、対応については今ほど言ったところの、今ほどお話しした貸し部屋の適正な広さであるとか、時間、それから予約の申込み方法等々をしっかりと丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆５番（宮路敏裕君）　今後もしっかりと団体の動向に注視していっていただきたいというふうに思います。　　私のほうから最後に、これはある団体の方の言葉なんですけども、老後のささやかな楽しみの活動に対して足を引っ張るようで、公民館とは、公民館を使っている方です。公民館とは何のためにあるのかを聞きたいぐらいだというふうにおっしゃる。自営業が多い燕市では、年金も満額で月当たり６万6,000円、そういう状況ですから、僅かな負担でも響く、残念である、こういうふうに言っている声を真摯に受け止めていただきたいと思います。　　これで私の一般質問…… ◎市長（鈴木力君）　今回の使用料見直しで、ご負担が多くなる人たちがいらっしゃるということは本当に十分、そういった実態が生じているということは承知しております。今回の見直した、先ほど教育次長が答弁したとおり、吉田地区、燕地区、分水地区の地区間の使用料の料金がまちまちであると。これを解消しましょう、さらには利用する方と利用しない方の公平性を保ちましょうということを主眼に行ったものでございまして、こういった見直しは地域間のバランスを取るというのは別にして、今の持続可能な行政自治体を構成する上で、こういった受益者負担の見直しというのは、燕市が先頭を走っているわけじゃなくて、むしろ新潟市さんとか三条市さんのほうが先にこの見直しを行ったという経過もございます。それで、今なかなか我々としてもぐっとくるようなご指摘で、誰のための社会教育施設かと問われるというご指摘もありますけれど、ただ一方でそういった公共施設は誰の負担で維持管理されているのかということもまず考えていただきたいなというふうに思います。将来年金がもらえなくなるかもしれない若い世代、あるいは全然利用しなくて、自分でいろんな趣味を活動しているという方々の税負担でも支えられているわけでございます。だとしたら、ご利用する方々には一定の受益者負担を求めていくというのは、決して私は筋が通らない、無理難題を申し上げていることではないんじゃないかなというふうに思います。もちろん見直しの水準、今回はそれに当たっても均衡他市との料金を十分に見て、燕市が高くならないように、どの辺で抑えたらいいかとか、負担増の窮境を抑える措置としていろんな減免を入れていくとか、場合によったらボランティアをして、いろいろ維持管理がかからないことに協力してもらったら、さらに追加の減免もできるようにと、いろんな工夫をさせていただいて、何とかそういったこと、負担増になる方々の負担を抑えていこうという努力もさせていただいているところでございます。負担増になることは本当申し訳ないと思いますけれど、今ほど申し上げましたような、いろんな理由というか、状況がありますので、是非ご理解いただきたいというふうに思います。動き出した中で本当に決定的に何か不都合があるんであれば、いろんな改善、工夫というのもやる余地はあるのかなと思いますけれど、そもそもの見直した趣旨というのが先ほど来申し上げた趣旨でございますので、何とぞご理解をいただければなと、そんなふうに市民の皆さんにお願いを申し上げたいところでございます。　　以上です。 ◆５番（宮路敏裕君）　これで一般質問を終わります。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。 ◆14番（長井由喜雄君）　日本共産党議員団の長井由喜雄でございます。私は、３月議会において大きく２点について質問をいたします。　　まずは、４月から非正規雇用の方々が会計年度任用制度に切り替わるに当たって、雇用期間、時給などの条件が変わります。会計年度任用への対応で出口がなかなか見出せないようなこの作業に携わった職員の方々の労を労いたいと思います。しかし、市内で一番の大企業と言える燕市役所において1,300名に迫る全職員の中で半数を超える方々が非正規職員であり、４月からの会計年度任用職員制度の中で雇用されていくことになります。鈴木市政の下で、これら多数の方々の収入、暮らしに大きな影響を与える会計年度任用制度ですから、このことをしっかりと見ていく必要があると考えます。　　まず、（１）の３点についてお聞きします。①として、県内自治体のフルタイムとパートタイムの状況について。　　②、保育士職において経験年数を加味した俸給表としているところはどこか伺います。また、時給換算で燕市より高いところはどこかについてお聞かせください。　　③、事務補佐の時間を減らしている自治体はどこか伺います。　　次に、（２）燕市の会計年度任用制度とその問題点について８点にわたりお尋ねします。①、燕市の制度の職種ごとの俸給、時給を定めるに当たって、それぞれどのように定義したのかについて伺います。　　②、現行と新年度移行時で職種の加減はあるのか。また、人数の加減はあるか。その理由についても伺います。　　③、生活給と言われる日額と月額において、現行よりも増となるもの及び減となるものはどの職種か伺います。　　④、事務補佐は現在の7.5時間から７時間とするということですが、現在の人数と移行時の人数を伺います。また、移行時の１日当たりの時間減は合計で何時間となるか。また、課の中で時間減となる数値が高いのはどこか。その影響についても伺いたい。　　⑤、保育士職においては、現在の３段階から一律の俸給表に当てはめるのはどうしてなのでしょうか。その根拠を伺います。　　⑥、保育士と児童クラブ、児童館職員における時給差の根拠について伺います。　　⑦、指定管理委託としている施設で働く人たちの人件費は制度を考慮して加算するのかについて伺います。　　そして、最後の８点目として、年間の労働日数は何日となるか。私は、交通費の計算に当たって基準額表に定める金額を会計年度任用職員については実労働数となる20日ではなく、21日で割り返すことの矛盾について伺いたいと思います。　　次に、大項目の２として、子供たちへの支援に関連し、２点についてお尋ねします。（１）子供たちにも一律に負担がかかる国保税の均等割については、①、国保税の均等割は他の保険にはない課税ですが、子育て支援の観点から国民健康保険加入世帯の子供に係る均等割については、市がこれを負担していくことを求めたい。考えを伺います。これは、以前にも一般質問でも取り上げてきたことですが、国民健康保険税負担が他の保険とは大きく違って高い中で、子供たちへの均等割を自治体としてカバーしていくというところが増えています。制度矛盾に対して自治体が真剣にこれに向き合い、国保加入の子育て世帯への応援であると理解しています。燕市において、この考えに立っての支援策を求めますが、いかがでしょうか。　　（２）として、中学校進学時の自転車通学用ヘルメット補助の復活についてであります。2018年度までは合併前からの燕市において中学進学に伴い自転車通学が基本となる子供たちへの交通安全を願うメッセージと、義務教育は無償と言われながら実際は制服代、その他学用品、部活動に係るお金など、保護者の大きな負担に対して、僅かであってもここに公平に支援する１人1,000円のヘルメット購入補助を実施してきました。ところが、鈴木市政の下で2019年度予算においてヘルメット購入費補助１人1,000円が削られてしまったのです。新年度予算案においても就学援助として対象者を限定するとしています。僅か50万円から60万円を削るのではなく、子供たちの安全登下校の補助金として復活させることを求めますが、考えを伺い、１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　長井議員のご質問にお答えします。　　私からは２番の（１）の①、子供に係る国保税の均等割についてのご質問に答弁させていただき、それ以外につきましては各担当部長のほうから答弁させていただきます。　　２の（１）の①、子供に係る国保税の均等割についてのご質問にお答えいたします。子供に係る国民健康保険税の均等割を制限するとした場合、その財源をどこに求めるかということになりますが、やはり国民健康保険の被保険者間でご負担していただくことが基本であり、安易に市が負担すべきものではないと考えております。また、国民健康保険そのものの制度設計ということになりますと、国で議論なり検討されるべきものと考えております。現在、全国市長会や国保関連諸団体では、国に対して子供に係る均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設を要望しておりますことから、燕市といたしましてはその動向を注視してまいりたいと考えています。 ◎総務部長（田辺一幸君）　おはようございます。私からはご質問の１、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。　　最初に、ご質問の（１）①、会計年度任用職員制度の県内自治体の勤務形態別募集状況についてお答えいたします。令和２年度の会計年度任用職員の任用に当たり、フルタイムの職を募集している市は、県内20市中11市となっております。　　また、パートタイムの職を募集している市は20市全てとなっております。　　次に、ご質問の（１）②、保育士職における報酬の状況についてお答えいたします。保育士職の給与または報酬の決定に当たって、経験年数を加味する自治体は、県内20市中９市となっております。　　また、パートタイム保育士の時間給について、本市よりも水準が高い自治体は、県内20市中８市で、そのうち近隣では２市となっております。　　なお、県内の状況については、本市が独自に聞き取り調査を行ったものであり、公表していない自治体の内容も含まれていることから、個別の自治体名については答弁を差し控えさせていただきます。　　次に、ご質問の（１）③、県内自治体における事務補佐の職の勤務時間の状況についてお答えいたします。令和２年度から勤務時間を縮減する自治体は県内20市中本市を含めて５市となっております。しかしながら、縮減の要因が会計年度任用職員制度への移行によるものなのか、本市のように事務補佐職の従事内容や、事務量を見直した結果によるものなのかは不明であるため、単純な比較は難しいと考えております。　　次に、ご質問の（２）①、燕市の制度の職種ごとの俸給、時給の定義についてお答えいたします。令和２年度において任用を予定している本市の会計年度任用職員の勤務形態は、パートタイムのみとなっており、その報酬は時間給として設定しております。　　また、報酬の水準につきましては、従来の賃金や報酬の水準を踏まえ、職種間の健康を図るとともに、各職種における職務の内容や責任、職務遂行上の必要となる知識、技術等の要素を考慮し、常勤職員の給料表を用いて決定しております。　　次に、ご質問の（２）の②、会計年度任用職員の職種及び人数の増減についてお答えいたします。令和元年度に通年で任用した臨時非常勤職員の職種は75職種、職員数は743人で、令和２年度に通年で任用を予定している会計年度任用職員の職種は54職種、職員数としては707人となり、前年と比較し、21職種が減少し、減員数は36人となる見込みです。減員の主な理由としては、人材バンクに登録して、保育補助に従事する非常勤保育士や調査件数に応じて報酬を支給している介護認定調査員などは、会計年度任用職員としての任用がなじまないことから、知人への委託に変更するため、職が廃止されます。さらに、学習支援員のように、学級数に応じた配置基準の見直しに伴う減員もあり、合計で54人の減員となります。また、増員の主な理由としては、市民課の窓口業務における人材派遣を会計年度任用職員への任用に切り替えるほか、各課の業務の増加に伴う対応などで18人の増員となります。　　次に、ご質問の（２）の③、会計年度任用職員の報酬額の増減についてお答えいたします。賃金や報酬水準の見直しに伴い、報酬の日額及び月額が増額となる職は、主に現行の臨時職員として任用している職で、具体的には学校介助員、ＩＣＴ支援員、施設管理員、清掃員、資源回収員、園児バス添乗員、長善館資料館長の７職種となります。一方、このたびの任用制度の見直しと併せて一部の職において勤務時間を短縮したことや、これまで嘱託職員や非常勤職員の報酬に加味してきた賞与や通勤手当の要素を今後は報酬と切り離して期末手当や費用弁償として支給することなどにより、報酬が減額となる職があります。具体的には市税等徴収員、家庭児童相談員、英語指導員、保育士、児童クラブ等指導員など、48職種となります。　　なお、週５日の１日７時間勤務で任用する職種のうち、任用者数が最も多い非常勤保育士職を例に挙げますと、月収では、約5,000円の減額となる見込みですが、期末手当を含めた年収では、およそ30万円の増額となることから、生活への影響は最小限であると考えております。　　次に、ご質問の（２）④、事務補佐の勤務時間の減少についてお答えいたします。事務補佐の職において、１年を通して１日当たりの勤務時間が７時間30分で任用している臨時職員は、令和２年２月１日現在で37人となっております。このうち令和２年度に業務量の増減等に伴って設置される職、あるいは廃止される職を除き、勤務時間が７時間に変更となる会計年度任用職員は29人を予定しております。これを基に新年度の勤務時間数を試算しますと、合計で１日当たり14時間30分が減少する見込みです。その中で減少幅が最も高い社会教育課は１日当たり4.5時間になりますが、シルバー人材センターの活用により地区公民館等の施設管理の業務量が縮小しますので、大きな影響はないものと考えております。　　また、ほかの所属におきましても、事務の効率化等を進め、対応したいと考えております。　　次に、ご質問の１、（２）の⑤、保育士職の報酬額についてお答えいたします。これまでの有資格の保育士の報酬は議員のご指摘のとおり、経験年数に応じて３区分の報酬額を設定してきました。このたびの会計年度任用職員制度への移行に当たり、保育士職は資格免許職と位置づけた上で従事する職務の性質に応じて報酬額を設定しております。具体的には１日の保育時間を通して、保育補助に従事する保育士Ａの職と保育時間の一部に従事する保育士Ｂの職とでは職務の内容や責任が異なることから、その職務に応じた報酬水準としております。　　なお、これまでの経験年数に応じた報酬額の設定は、保育士、児童クラブ等指導員、調理師の職に限定されていたものであり、会計年度任用職員制度では、ほかの職種の報酬と不均衡が生ずることがないよう、従事する職務の性質を捉えて報酬額を設定しているものです。　　次に、ご質問の（２）の⑥、保育士と児童クラブ、児童館職員の報酬の設定についてお答えいたします。会計年度任用職員の保育士の職務は、正規職員である保育士の下で保育に従事する職であり、児童クラブ、児童館の会計年度任用職員は、当該職員みずからが児童クラブや児童館の運営に従事する職であります。したがいまして、それぞれの職は全く違う職務の性質であるとともに、その責任の軽重も異なることから、報酬額に差が生じているものであります。　　次に、ご質問の（２）の⑦、指定管理先の施設に勤務する労働者の人件費についてお答えいたします。令和元年12月定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、会計年度任用職員制度は地方自治体が任用する臨時、非常勤職員を対象に導入されるものであり、指定管理者が施設の管理等のために雇用する労働者まで適用される制度ではございません。　　最後に、ご質問の（２）の⑧、年間勤務日数及び通勤費についてお答えいたします。任用期間が令和２年４月１日から令和３年３月31日までで、週５日勤務の会計年度任用職員の要勤務日数は243日となり、月平均では20.25日になります。一方、通勤に係る費用弁償の計算方法は、常勤職員の通勤手当を月21で除して、日額で支給することとしております。この一月を21日として計算する取扱いにつきましては、人事院規則９の24、通勤手当、第８条において給与法第12条第２項第１号に規定する運賃等の相当額について回数乗車券等の通勤21回分とされている国の取扱いに準じているものでございます。　　以上でございます。 ◎教育次長（宮路一規君）　私からは２の（２）の②、通学用ヘルメットについてお答えいたします。　　通学用ヘルメット購入助成金につきましては、令和元年度から就学援助認定者に限定いたしました。そもそもヘルメットは、ほかの学用品と同様に個人が負担すべきものと考えられることから、県内20市のうち14市は本補助制度を設けておりません。しかし、本市においては低所得者への配慮から就学援助認定者に限定して助成を継続したものでございます。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　それでは、最初のほうからお尋ねをしていきたいと思います。　　まず、１の（１）の①のフルタイムとパートタイムの状況についてですけれども、まず基本的なことですので、お尋ねをいたしますが、燕市の会計年度任用を定めるに当たって、それを進めていく総務部と各課の中でこの先ほどあったように、時給部分、待遇、これをどれくらいそれぞれ主体性を持って進めていかれたのか、皆さんのほうでほとんどまとめてやったのか、原課の状況を十分聞きながら原課が起案をして、それを示してまとめていったのか、ここはこれを考える上でとても重要なところだと思いますので、お聞かせをいただきたい。 ◎総務部長（田辺一幸君）　制度の設計に当たりましては、各課等の状況をそれぞれ十分中で精査していただいて、それでどういうふうに持っていくかという部分を総務課、総務のほうで取りまとめて方針を出して決定していったものでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　それじゃ原課のほうの意向も強かったということを踏まえた上で、この後のほうも聞いていきたいですけれども、国はこの会計年度任用に当たって、フルタイムも可能としたということをしっかりとうたっていますけれども、改めて聞きます。なぜ燕市はパートタイムのみとしたのか、ここをお聞かせいただきたい。 ◎総務部長（田辺一幸君）　パートタイムのみということでございますが、現在も7.75時間のフルタイム勤務を必要とする臨時非常勤の職という部分は設置していないというところから、現状に合わせてのパートタイムのみとさせていただいたものでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　令和元年12月20日に総務省自治行政局公務員部公務員課長名で発出をされた会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項についてという通知があります。皆さんも当然これは持たれていて、これをしっかりと見た上で進めたんだとは思いますが、幾つかの大きな矛盾点も私皆さんの答弁から見ていますので、それを踏まえてお聞きしますが、皆さんはまずこれをしっかりと見て燕市の運用について考え、つくられてきたのか、基本的なところでお聞かせいただきたい。 ◎総務部長（田辺一幸君）　議員お示しをいただきました、昨年の12月20日の通知という部分につきましては、総務省のほうから出ております会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項というもので、６点にわたって通知があるという部分でございます。当然それらの内容も踏まえておりますし、さきに出ております会計年度任用職員のマニュアル、制度のマニュアルという、そちらのほうも参考にしながら制度設計をしてきたということでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　通知を持つということですので、この通知では、その２でこう書いてあるんです。その２、改正法においては、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であることを明確化したところであると、こうした任用は、柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するものである、こういうふうに書いています。つまり、皆さんが仕事をしていく上で、この会計年度任用制度、しっかり使えば、その立場に立てば、市としてもしっかりとしたいい仕事ができていくというふうに私は言っていると理解をしていますけれども、皆さんここのところどう捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。 ◎総務部長（田辺一幸君）　通知はそのとおりだとは思いますが、そのとおりといいますか、そういうふうになっておりますが、現状、先ほど申し上げましたように、燕市ではフルタイムという方が7.75という方がおりませんので、現状に合わせた中での制度設計ということにさせていただきました。 ◆14番（長井由喜雄君）　今までのを踏襲して、ただ会計年度任用に変わった、それをどう当てはめていくかということでしかなかったのではないかなというふうに私は思うんです。ここをもっと真剣に考えたところは、後で述べますが、保育士の任用について後退など絶対しようがない、逆にどう進めるかというふうにしかならないんですよね。ところが、燕市はそうではないところも幾つも見受けられるということですので、私は皆さんの立場はいかがかというふうに思っています。基本的にこれは規則で定めているんでしたっけ、要綱で定めるんでしたっけ。どっちでしたっけ。 ◎総務部長（田辺一幸君）　規則で定めることとなっております。 ◆14番（長井由喜雄君）　規則ですので、これはこの議論、あるいはその後のそれぞれの皆さんの当事者の声も聞きながら、いいふうに改善をしていっていただく必要があると、今の時点では述べたいと思います。　　次に、②の保育士職においての経験年数の関係ですが、お隣の新潟市は、保育士についてはフルタイムを基本とした上で、フルタイムです。現在の保育士固定時給から経験年数を反映させた５段階の福祉職俸給表としました。新潟市勤務ゼロ年を１級級号俸の17万2,397円、17万です。2,397円、これは地域手当というのを含んでいるそうですが、経験年数を１年ごとに反映させて、４号俸ずつアップさせて、４年経験者では１級25号俸で19万8,687円としています。これは、ちなみに燕市は７時間、新潟市はフルタイムのカウントではありますけれども、燕市では14万9,405円にしかならない。４年以上の経験者で月額４万円もの差ができてしまう。期末手当は燕市と同じ2.6月。そうなると、14.6月をこの差掛けると、その方の年収の違いということになると思います。皆さんこれどう思われますか。よそではこういうふうにしているんです。 ◎総務部長（田辺一幸君）　長井議員さんからは新潟市の例を挙げて紹介をしていただきました。先ほどお答えさせていただきましたとおり、近隣では２市が当市より高い水準であるというところでございます。それぞれの自治体によりまして職務内容が違っていると、例えばクラス担任業務も含まれている場合もあったりとすると思います。本市の会計年度任用職員の勤務条件とは違うというところで、単純に報酬水準の比較というのは難しいのではないかと考えております。 ◆14番（長井由喜雄君）　次に、（２）のほうとも関連するので、次に私は進みたいと思います。事務補佐の関係ですけれども、これは今までもフルタイムではなかったというふうにおっしゃいました。内容等を考慮したということですけれども、この時間数で特に他の自治体の例をお話をいただきましたが、特に時間数については変更しないという自治体もあったんではないかと思いますが、それらについては基本フルタイムという事務補佐の設定があったかどうかご存じだったら教えていただきたい。 ◎総務部長（田辺一幸君）　フルタイムの状況ということでありますが、一般事務職において7.75時間のフルタイムを募集している自治体も幾つかあるというふうには聞いております。 ◆14番（長井由喜雄君）　これも（２）と関連をしていきますので、（２）のほうに入っていった上で、また質問させていただくかもしれません。　　（２）の燕市の制度と問題点についての①ですが、制度の職種ごとの俸給、時給の定義、答弁もありました。それで、お聞きをしていきたいと思いますが、市は現在の非正規職員の皆さんへの来年度の就労について、意向調査をまず昨年中にされたですよね。これって何月ぐらいから始めて、何月ぐらいに終えたんでしょう。教えていただけますか。そして、これはきちんと全員に対してその意向調査が完了したと思っていいんですか。 ◎総務部長（田辺一幸君）　意向調査の件でご質問いただきました。調査につきましては、昨年の12月23日に調査票を配付させていただきまして、年明けの１月８日締切りということで実施させていただいたところであります。調査対象といたしましては、現在お勤めいただいている全ての臨時、非常勤、嘱託職員の皆さんに対して行わさせていただきました。ただ、大多数を占める、保育士の職につきましては、それ以前に教育委員会のほうで調査をしているというところでございます。段階的に進めてまいりましたが、第１弾として11月25日から制度概要というものについての説明、通知を行い、これらについては各所属のほうから全ての全臨時、非常勤、嘱託職員の方に行わさせていただきました。次に、先ほど言いました12月23日から１月８日までの間に新年度へ向けた意向調査をまた各所属のほうからしていただいたところであります。その後、１月14日に実際の募集、現職を対象とした募集をさせていただき、１月中に選考の面接をさせていただき、２月の上旬に結果を出させていただいたところであります。なお、現在不足、その時点で多少の不足もあったことから、２月17日から28日にかけて不足の職員を公募して、対応しているというところでございます。　　以上です。 ◎教育次長（宮路一規君）　今ほどの意向調査の件で、保育士の部分についてお答えをいたします。　　保育士に対する意向調査につきましては、昨年の10月25日に雇用更新希望申出書を配付させていただきまして、11月11日に提出といったことで実施をさせていただいております。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　調査をして以降、実際この時給を含めた、それぞれの給与、ボーナス部分、職務内容、これが示されたのは１月に入ってから、それも後半のほうだったと思われますけれども、職種ごとに十分な検討がされたのかというところ、私やっぱり疑問に思うところもあります。当事者である方々の仕事の実態というところを、特に出先である教育委員会がほとんどですけれども、そこでしっかり加味されたのかと、先ほど保育士については担任していないとか、いろんな話がありましたけれども、私そこのところどうだったのかというのはとても大事だと思っているんですが、次長、いかがだったんでしょう。 ◎教育次長（宮路一規君）　議員のおっしゃられるようなことはなかったというふうに認識しております。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　次に進みます。②、新年度移行時での職種の加減の関係ですが、お尋ねをいたしたいと思いますが、再任用や委託への切り替えもされたというふうに答弁あったかと思いますが、この業務量の見直しによる減員や廃職とのことについては時給換算で、じゃ増減、皆さんどういうふうに思っておられるんですか。そういうふうに移行した、じゃそこにかける方々のお金についてはほとんど同じというふうに思っているのか、増えるのか、減るのか、そこはどうですか。 ◎総務部長（田辺一幸君）　再任用委託への切り替えというようなところの金額の関係についてご質問いただきました。再任用の職員への切り替えにつきましては、会計年度任用職員制度の移行とは関係なくということで、今後増えていく再任用任用職員を活用するもので、比較にはなじまないものではないかと思っております。また、委託に切り替えると言いました介護保険認定調査員は、調査１件当たり4,000円が１件当たり5,000円となる予定です。現行は、報酬と別として支給しておりました調査に係る費用弁償の分を委託料に含めるとしたため、増額となるということでございます。また、スクールソーシャルワーカーは、現行の勤務時間、現行の時間額換算で2,230円でございますが、謝金への切り替え後も変更はないということでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　再任用、これは重要な問題でもありますよね。しかしながら、再任用に会計年度のところがどんどん移行していったとしたら、皆さんが言う人件費を絞っていくんだというところとまた一つ矛盾も出てくるかもしれない。人件費をしっかりと保障するのは、これは大事なことではあるんだけれども、ここはしっかりと見ながら働き方って何だろうということを見ていく必要があると、今はちょっとそれしか私の立場でも言えないということです。　　お聞きしますけども、11月の意向調査、これではもう意向調査ですから、暗にもう来年度必要ですよというのが前提だったと思いますが、今年に入ってからの整理というのがなかったのか、実際の人員の増減というところでは、減員が36というふうに言われていますけれども、こういう方々選考するに当たって、実際何を基準にしてそれがされたのか、その方々にはいつそれが伝わったのか教えていただきたいと思います。 ◎教育次長（宮路一規君）　意向調査に基づいて今年に入ってからのその方たちへの整理はなかったのかといったお問いかと思います。このたび任用希望をいただいた方からは面接などをさせていただいて、その結果で任用を送らせていただいた方が数名おられます。ただ、その任用見送りの理由については、勤務成績が不良であったりだとか、あるいは希望した職種の採用枠がなかったなどが理由でありまして、制度移行を理由にして整理を行ったものではないといったことでございますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　この庁舎内においてはそういうことはなかったんですか。今教育委員会のほうからは現場のほうの話は聞きましたけれども。 ◎総務部長（田辺一幸君）　人員の整理、人の整理というところでは、ウェブサイト専門嘱託員や家庭児童相談員の統括職につきましては、正職員がその業務を行うことということで廃止をすることにはなっています。また、生活保護の面接相談員につきましては、現在の業務量からして廃止できるということで行っているものであり、制度移行を機にということではないということをご理解いただきたいと思います。 ◆14番（長井由喜雄君）　いずれもその方々も今までここの燕市に貢献をし、その下で給与を得、そして生活が成り立ってきた方々です。意向調査があり、結果はもちろん選考は燕市だとはいえ、その方々の生活が大きく変化せざるを得ないということについては、やはり市としてしっかりと考慮必要だったんでないかと、しないならしない、減員するなら減員する、職種を廃する、それだったらもっと早めに言っておけばいいだけの話ですよね。そこのところは、曖昧過ぎやしなかったかと思いますが、いかがですか。 ◎総務部長（田辺一幸君）　廃止でただ一方通行ということではなくて、違う職種など、こういったのもありますというふうなことも紹介しながら進めてきたということでご理解いただきたいと思います。 ◆14番（長井由喜雄君）　③に行きます。生活給と言われる日給、月給の関係でありますが、減額幅、総額では増えた人が多いというふうな言い方をしていますが、減額幅も数百円から数万円と大きな幅があります。これ毎月もらう給与部分です。具体的にこの説明については、現在その職についている方々が会計年度にも移行するとして、採用しますと言ったとして、十分に説明がされているのかということです。誰がどういう形で説明したのか、その説明の責任は誰が持っているのか、教えていただきたい。 ◎総務部長（田辺一幸君）　現在おられる臨時非常勤、嘱託職員の皆さんへは１月14日に報酬や勤務条件などを示し、その上で新年度の会計年度任用職員を募集させていただきました。説明につきましては、各所属のほうからきっちりとしていただいたものでございます。　　以上です。 ◎教育次長（宮路一規君）　教育委員会のほうの説明についてお答えさせていただきます。　　保育園、こども園、幼稚園につきましては、合計４回説明会をさせていただきました。その際の説明者については子育て支援課並びに総務の人事係の者から来ていただいて説明をさせていただいています。また、児童クラブ、それから仲間の会等で市の正規職員がいないところにつきましては、子育て支援課が現場に赴きまして、丁寧に説明をさせていただいたところです。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　市は、面接の選考結果について、採用される方々には示しているんだと思いますけれども、本当にその間そこまでの間、あなたは果たして幾らになりますよということのきちんとした説明、月給及び年間ではこうなるというのが数字でしっかり渡されているんですか。それはどうなんでしょう。 ◎総務部長（田辺一幸君）　先ほどお答えさせていただきましたとおり、報酬や勤務条件など、きちんと示した上で募集させていただいておりますので、理解した上でご応募いただいているものと考えております。 ◆14番（長井由喜雄君）　一部ちょっとそうではない声も聞いていますので、ここは私もしっかり調べた上で皆さんの今の答弁と合致するのかどうか見ていきたいというふうに思います。期末手当も出るはずで、皆さん期待をしたですよね。700人の方々。ところが、年額で減額となっている。そして、月額でも減っている。両方減っている。時間が少なくなったから、これだとちょっと話が合わなくなってきますよね。最初に言った通知、これの３を見ていただくと、適切な給与決定というところで、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべきものであること、これは時間数においても現在と移行後と考えた上で、その方々の生活、そこまで考えを及ばせた上で、その方の知識や技術、経験を加味しなさいねと私は言っているように思うんです。さらに、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬について抑制を図ることは法改正の趣旨に沿わないものであると明確にこの通知では述べていますが、皆さんこれどう思って減額に反映させちゃったんですか。 ◎総務部長（田辺一幸君）　議員ご指摘のように、下がった職種もあるというところは事実でありますが、内容といたしましては、市税等徴収員、家庭児童相談員など、年収で20万円以上の報酬が下がるというのもございます。それにつきましては、現在の報酬がほかに比べて高く設定されていたというところであります。その理由としては、こちらのほうで分かる範囲ですけども、過去において報酬を決定する際に個別ケース、資格や遠距離通勤などに応じて報酬額を決定し、現在に至っているということで、他の職種に比べて高額になっているというふうに聞いております。また、もう一つといたしましては嘱託職員の報酬額には期末手当の要素を加味して設定してきたというところがあります。これらにつきましては、会計年度任用職員制度の移行に伴いまして、ほかの職種との均衡を考慮し報酬を決定した結果、報酬が下がったということでご理解いただきたいと思います。 ◆14番（長井由喜雄君）　その説明も意向調査をしたときにちゃんとしたかどうかです。当人が、それ分からないでずっと来たのではないのかなと。だとしたら、半分だまされちゃったと、約束だけはしていたのに、条件を見たらもうそれで我慢せざるを得ないようなことになっちゃったということはないんですか。皆さん本当にちゃんと説明したのかな。そこはどうですか。その時点では、だって時給や何かだって決めていなかったでしょう。意向調査したとき。 ◎総務部長（田辺一幸君）　勤務条件等示した上でというふうな説明をさせていただきましたが、決まっていない時点におきましては、明確になっていない時点においての説明につきましては、モデルケースというものを出させていただいて、イメージをつかんでいただいて、ちょっとすみません。今の答弁ちょっと訂正させていただきます。募集をした時点で各所属で示して説明をさせていただいているということでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　そこも私自身も検証していきたいと思います。　　次に行きます。事務補佐の関係です。事務の効率化に対応したということですが、総時間ではそう問題ないというのが先ほどの答弁だったかもしれません。しかしながら、各課において減らした30分分、誰が仕事するんですかと、仕事の効率化というところでくくって大丈夫なのかということですよね。各課それぞれ課長方もいるけれども、自分のところで本当に大丈夫なのかと、正規の方々の仕事量が増すとか、皆さんが肩代わりするんだったら、それはいいのかもしれませんけども、そこはどうなんですか。もっと具体的にちゃんと総体で減ったんじゃなくて、原課に合わせて考えたときに、それは大丈夫なのかということを私は問いたい。いかがでしょうか。 ◎総務部長（田辺一幸君）　先ほどもご答弁させていただきましたが、シルバー人材センターの活用や、事務の効率化等を進め、対応したいというふうに考えております。 ◆14番（長井由喜雄君）　次に行きたいと思います。保育士職の関係ですけれども、私はこれ大きな問題が発生したというふうに考えています。今まで燕市がやってきた３段階というのはちゃんと経験を加味した形で、それは評価できることだったんです。さらにそれが細分化されたり、時給が上がることが本来望ましかった。みんな期待していた。ところが、そうではない。下がった人はどれくらいいますか。時給で。教えてください。 ◎総務部長（田辺一幸君）　恐れ入ります。細かな数までのを持っておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。 ◆14番（長井由喜雄君）　これは、大変かなというふうに思います。私が理解をしているところでは、非正規の保育士職の有資格の方々の３分の２くらい、３分の２あるいはそれ以上は時給が下がると。経験年数が７年以上だという方が圧倒的に多かったんじゃないですか。だとしたら、その方々が本当に理解をして、その職についていこうとされるにしても、本当にお気の毒な話です。この前の一般質問の答弁で、保育人材については募集に対して応募が少なかったということはなく、東京などへの県外流出はないと思われる、こんな答弁もありました。しかし、パートタイムの上限７時間の保育士Ａでも現在の1,090円から1,050円減るわけですよね。36円、時給で。１日252円。ボーナス分があるからというだけではやっぱり、ほかの職種も含めて行かないです。数千円、数万円下がる。それで月々の生活を成り立たせなきゃいけない。そして、私一番懸念するのは、お隣新潟市では、先ほども言いましたけれども、もう月額で一番多い方で19万8,687円ということなんです。車で10分走ったら新潟市です。あるいは新潟市西蒲区にも南区にも同様の時間で行ける。県外流出はないのかもしれませんけども、私は保育士を確保するということでの、そういう立場に立った燕市としてのこの取組は大きな後退を招いて、それによって人材が確保さらにしにくくなるという問題に発展するというふうに思いますが、教育委員会どう考えていますか。 ◎教育次長（宮路一規君）　年収ベースのお話になりますけれども、保育士Ａ、Ｂ、それから保育補助の職種を問わずに、全体的には年収ベースというのは増額になります。ただし、１日３時間勤務で週当たり15.5時間未満の保育士Ｂにつきましては、年収ベースは、そこは残念ながら減額になってしまいます。　　以上でございます。ただ、市としての保育士の確保といった部分ですけれども、今回こういった形で会計年度任用職員という制度に乗って動くわけですけれども、先ほど言いましたように、採用試験等の応募状況等も注視しながら行きたいというふうに考えております。　　以上です。 ◎総務部長（田辺一幸君）　先ほど減額となる職員の数ということでございますが、614人ということで答弁させていただきたいと思います。　　また、今の件ですが、全体的なことといたしまして、私からも答弁させていただきたいと思いますが、燕市におけます報酬の考え方につきましては、経験年数等の職務遂行力に応じて決定される職能給とは異なって、常勤職員と同様に職務の難易度や責任の度合いに応じ、給料表を用いて報酬額が決定される職務給を基本としておりますので、経験年数は加味していないということであります。ではありますが、常勤職員同様、人事院勧告等の給与改定で給料表が改定された場合は、報酬額も改定される仕組みとなっております。また、１日７時間の保育士職、保育士Ａ職では、月額で5,000円ほどの減額となりますが、年収では30万円程度の増額となりますので、決して条件を引き下げたということではなく、全体にむしろ引き上げたというふうに理解いただければと思っております。 ◆14番（長井由喜雄君）　基本となる額が増えたか減ったかなんて、これはとても大きな問題です。皆さんだってそうでしょう。自分の日給、月給が減ったとなったら、ああ、これはしようがないかって簡単に思う人いないと思います。特に非正規の方々は、ただでさえ少ない金額、その中で生活せざるを得ないんですから。新潟市では無資格である方も時給で997円から1,137円、多い方は燕市の有資格の方よりも多い時給の提示があります。こういうことをしっかりと踏まえないと、本当に大変なことになると私は忠告をさせていただかざるを得ないというふうに思います。　　次に行きます。保育士と児童クラブの関係ですが、職責の軽重によるというのが答弁でございました。それはそれとして一面あるのかもしれませんけれども、保育士は国家資格、２年の学校、それ以上の学校、そして何年かかけてしっかりと資格を取らなきゃいけない。一方で、研修で構成員等取れる方々、その方々に職責に応じてこの1,200円台の時給を保証することは、私はいいことだと思います。むしろ他市とは逆です、ここは。だから、燕市もそれに合わせていくべきということをしっかりと申し上げておきたいというふうに思います。　　次に行きます。指定管理の関係です。お聞きしたいと思います。指定管理で全体的に見ても教育委員会が委託をしている施設が非常にこの差が違いが見えてくると。図書館や体育センターの正規職の賃金単価というのはどうなっていますか。教えてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　指定管理をしている図書館、それから体育施設の職員の賃金といったお問いでございます。図書館や体育施設の職員の給与につきましては、指定管理者でありますＴＲＣ、それから体育協会ミズノグループがそれぞれ就業規則に基づきながら役職などに応じて給与を支給しているといったものでございます。これは、各企業が健全な経営を行う上で設定しているものでございますので、その詳細な賃金単価まで公のほうでは承知はしておりません。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　私がいろいろと調べているところでは、図書館や、あるいは体育施設の正規の方でしっかりとその任についている方については、まあまあまともな給与が支給されているんではないかなというふうに思っていますが、一方で全くそうではなくて、公民館のようにまちづくり協議会さんが年間で館長さんに10万円ですという、そういうことだってあったりする。指定管理というところについても投げたから、そこの話でしかないですよ、知りませんよではなくて、やはり私はそこに働く、特に非正規の方々、正規ではないと言われる方々総じて、今回の会計年度任用という制度改正に伴う側面についてどう反映させるかは考えていく必要があると思いますが、どうお考えになりますか。 ◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君）　指定管理者が雇用する非正規職員の皆さんについても、会計年度任用職員制度の部分の額というのはいろいろ考慮すべきではないかという趣旨だと思いますが、原則といたしまして、労働条件のほうは指定管理者が定めるものということが一つありますし、そもそも正規、非正規の職員配置、それから現行の給与、賃金水準についても、そこの指定管理者の経営方針であったり、施設の効率的な運営管理形態という部分を考慮しながら定められているというふうに思っておりますので、さらに受託者、指定管理者がほかの業務で雇用している非正規職員の賃金とのバランスというものもあるでしょう。いずれにしましても、賃金等の水準につきましては、適用される関係法令のほうを遵守してもらいながら指定管理者が定めるという原則の下で、現状、会計年度任用職員制度に関しての委託料への反映というものについては考えております。 ◆14番（長井由喜雄君）　指定管理者との契約、これは総体的にありますよね。人件費が入っている。それは、あとはその企業さんなりの話でしかないといったとしても、そこの人件費の中に真っ当と思われる正規の方々の給与水準がしっかりと示されて、それに当てはまっているとしたら、皆さんが委託する人件費の中に、それが加わっているというふうに考えていいわけじゃないですか。ましてや教育委員会としてそこまで把握していないというのは、私は問題だと思います、本当に。ちゃんと把握すべきだということを申し上げて、次に行きたいと思います。　　子供たちへの支援の関係です。（１）の国保税の関係ですけれども、燕市の均等割は２万1,800円。これ世帯割が２万1,400円ですから、要は人頭割と言われる、ここが400円高いということになります。私は、子供のというふうに申し上げて質問していますけれども、子供の国保税、国保加入者税、均等割が課されている人というのはどれくらい見込まれますか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　該当する子供さんの数ということでございます。令和２年１月末現在の人数でございますが、18歳以下の子供の数ということで、1,024人ということでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　つまり1,024人という子供たちは、他の保険に入っている親であれば、共済や協会けんぽ等、その子供たちに掛かることはないのに、国保の場合は頭割りとして、これが掛かってしまうと。市長がさっき答弁のように、市長会でも申し入れているということは私も理解をしているし、文書も見ていますけれども、市長会にしても、人頭税と言える均等割を掛けるのはよくないという、そういう立場に立っているんじゃないですか。市長、答弁を求めます。いかがですか。 ◎市長（鈴木力君）　子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に掛かる均等割保険税を軽減する支援措置を創設するとともに必要な財源を確保するということで、ここの部分については課題があると、そこについては国の責任でやってもらいたいという趣旨で全国市長会として要望しているということでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　これ今やり取りして乾くような問題ではないことも承知をしていますけれども、しかしやはりこれは社会的にも大きな問題になり、昨年の春の時点でも全国で25の自治体が軽減策を図った。新潟県内においても佐渡市が既にそれを実施しているということはご承知のとおりです。恐らく新年度に向けて拡大をする自治体も出てくることでしょう。まだつかみようがないので、私も分かりませんけれども、皆さんにおいては是非そこを市長みずから先頭に立って、市長会の立場に立って、行政内で、燕市内でどこまでだったらできるという話を真剣に考えていただきたいということを要望して、最後のところに行きたいと思いますが、ヘルメット補助です。これ30年度の事務報告では、今春中学生となる子供たちは655、来年の春、１年後だと617、年々児童数は減ります。現在の小学校２年生の子が576人です。ですから、１人1,000円だとして、50万円から60万円あれば足りるという話になるんです。改めて聞きますけれども、この予算を捻出できないという理由は逆にどこにありますかと尋ねたい。 ◎教育次長（宮路一規君）　議員ご指摘のように、予算額自体は大きなものではないということは承知しておりますけれども、就学に対するほかの学用品費等が数多くあるわけですけれども、その購入に対する助成制度全体の中でのバランスを取ったといったところをご承知をいただきたいと思いますし、そんな中でこのヘルメットだけが全対象者に対して助成を行っていたといったところで、ほかの学用品費等に合わせまして、就学援助認定者を対象にしたといったところでございます。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　皆さんの理屈はそうかもしれません。就学補助率、燕市はいまや11.7、下から数えて５番目になっています。そういうことを考えての話ですか。 ◎教育次長（宮路一規君）　繰り返しになりますけれども、先ほど答弁したとおり、就学援助対象者に限定させていただいたといったことでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　市長に聞きます。ふるさと納税応援寄附金等を充当していくという考えはありませんか。 ◎市長（鈴木力君）　先ほど教育次長が答弁した教育委員会の方針を支持したいと思います。 ◆14番（長井由喜雄君）　新年度予算説明にこう書いています。出生数の減少幅を抑制するために、子育て支援策を強化、拡充するとうたっている。私は是非皆さんが言うのを有限実行の立場で進めていただきたいことを求めて終わりたいと思いますが、最後に市長の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木力君）　令和２年度予算を見ていただくと、この子育て支援策、ハード面、ソフト面、拡充を図ったところでございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　以上で私の質問を終わります。 ○議長（丸山吉朗君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（丸山吉朗君）　お諮りします。議案審査のため、明日から18日までの９日間休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から18日までの９日間休会と決定しました。　　次回は、３月19日に本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午前１１時３９分　散会...